個人向けコロナウイルス支援策一覧

個人や一般家庭向けの新型コロナウイルス感染症対策の支援情報になります。

もともとあった制度の要件を緩和して、新型コロナウイルス感染症で被害に遭っている方向けの支援策に回しています。

コロナウイルスの被害状況によっては内容が変化する可能性があるので、ご自身で関係各所に確認してください。

緊急小口資金（貸付）

緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に、少額の費用の貸付を行います。

生活福祉資金貸付制度

生活福祉資金貸付制度について紹介しています。

パンプレット(PDF)

https://www.mhlw.go.jp/content/000626608.pdf

対象者

新型コロナウイルスの影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯

従来の低所得世帯等に限定した取扱を拡大。
新型コロナウイルスの影響で収入の減少があれば、休業状態になくても、対象となります。

貸付上限額

20万円以内: 従来の１０万円以内とする取扱を拡大し、下記に該当する世帯は、貸付上限額を20万円以内とする。

世帯員の中に新型コロナウイルス感染症の罹患者等がいるとき
世帯員に要介護者がいるとき
世帯員が4人以上いるとき
世帯員に新型コロナウイルス感染症拡大防止策として、臨時休業した学校等に通う子の世話を行うことが必要となった労働者がいるとき
世帯員に風邪症状など新型コロナウイルスに感染した恐れのある小学校等に通う子の世話を行うことが必要となった労働者がいるとき
世帯員の中に個人事業主等がいること等のため、収入減少により生活に要する費用が不足するとき
上記以外で休業等による収入の減少等で生活費用の貸付が必要な場合

据置期間

１年以内: 従来の２月以内とする取扱を拡大。

償還期限

２年以内: 従来の１２月以内とする取扱を拡大。

貸付利子・保証人

無利子・不要

申込先

市区町村社会福祉協議会

都道府県・指定都市社会福祉協議会のホームページ（リンク集）｜全国社会福祉協議会

お住まいの都道府県内の労働金庫

全国のろうきん一覧｜全国労働金庫協会（ろうきん協会）

総合支援資金（貸付）

生活再建までの間に必要な生活費用の貸付を行います。

パンプレット(PDF)

https://www.mhlw.go.jp/content/000626608.pdf

対象者

新型コロナウイルスの影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯

従来の低所得世帯に限定した取扱を拡大。
新型コロナウイルスの影響で収入の減少があれば、失業状態になくても、対象となります。

貸付上限額

（二人以上）月２０万円以内
（単身）月１５万円以内

貸付期間：原則３月以内

据置期間

１年以内: 従来の６月以内とする取扱を拡大。

償還期限

１０年以内

貸付利子・保証人

無利子・不要: 従来、保証人ありの場合は無利子、なしの場合は年１.５％とする取扱を緩和。

申込先

市区町村社会福祉協議会

都道府県・指定都市社会福祉協議会のホームページ（リンク集）｜全国社会福祉協議会

住宅確保給付金

新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の状況を踏まえ、休業等に伴う収入減少により、離職や廃業に至っていないがこうした状況と同程度の状況に至り、住居を失うおそれが生じている方々に対しても、一定期間家賃相当額を支給できるよう拡充します。

制度の紹介

制度の紹介について紹介しています。

パンフレット

https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/0914_shiryou03_1.pdf

対象者

離職・廃業から2年以内または休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方

給与等を得る機会が当該個人の責に帰すべき理由・当該個人の都合によらないで減少し、離職や廃業と同程度の状況にある者: 離職・廃業後２年以内の者
支給額

（東京都特別区の目安）単身世帯：53,700円、２人世帯：64,000円、３人世帯：69,800円

支給期間

原則３か月（求職活動等を誠実に行っている場合は３か月延長可能（最長９か月まで））。

支給要件

収入要件: 世帯収入合計額が、市町村民税均等割が非課税となる収入額の1/12＋家賃額（住宅扶助特別基準額が上限）を超えないこと(東京都特別区の目安)単身世帯：13.8万円、２人世帯：19.4万円、3人世帯：24.1万円
資産要件: 世帯の預貯金の合計額が、以下を超えないこと（但し100万円を超えない額）(東京都特別区の目安)単身世帯：50.4万円、２人世帯：78万円、3人世帯：100万円
求職活動等要件: 誠実かつ熱心に求職活動を行うこと。4月30日から申請時のハローワークへの求職申込が不要になります

申込先

お住まいの市町村の自立相談支援機関まで

自立相談支援機関相談窓口一覧 | 家賃債務保証事業者協議会

家賃債務保証は入居希望者が賃貸住宅を借りやすくするための制度です。保証会社をお選びの際には、「家賃債務保証事業者協議会」の会員保証会社にお任せください。

住宅ローンが払えなくなった場合の救済措置

住宅金融支援機構では、今般の新型コロナウイルス感染症の影響によりご返済でお困りのお客さまに、引き続き安心して今後のご返済を継続いただくため、返済方法の変更メニューをご用意しています。（返済方法の変更メニューは、同時に組み合わせることもできます。）

新型コロナウイルス感染症の影響により機構の住宅ローンのご返済にお困りの方へのお知らせ：住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）

パンフレット(PDF)

https://www.jhf.go.jp/files/400352693.pdf

返済特例（返済期間の延長など）

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少し、返済が大変になった。

毎月の返済額を減らすことができます。
毎月の返済額は減少しますが、総返済額は増加します。

中ゆとり（一定期間、返済額を軽減)

しばらくの間、返済額を減らして返済したい

お客さまとご相談した期間内において、毎月の返済額を減らすことができます。
減額期間終了後の返済額及び総返済額が増加します。

ボーナス返済の見直し

ボーナス返済が負担になっている

ボーナス返済月の変更
毎月分・ボーナス返済分の返済額の内訳変更
ボーナス返済のの取り止め

申込先

ご返済中の金融機関（融資のお申込み先の金融機関）または住宅金融支援機構各支店にご相談ください。

店舗のご案内：住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）

住宅ローンの借り換えが自己資金0円で出来る

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特別定額給付金

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一環として、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うため、１人当たり10万円の給付を行います。

https://kyufukin.soumu.go.jp/ja-JP/index.html

支給額

給付対象者1人につき10万円

受給権者

給付対象者の属する世帯の世帯主

給付金の申請及び給付の方法

給付金の申請は郵送申請方式と及びオンライン申請方式を基本とし、給付は原則として申請者本人名義の銀行口座への振込みにより行う。

※感染拡大防止の観点から、やむを得ない場合に限り、窓口における申請及び給付を認める。

郵送申請方式: 市区町村から受給権者宛てに郵送された申請書に振込先口座を記入し、振込先口座の確認書類と本人確認書類の写しとともに市区町村に郵送
オンライン申請方式（マイナンバーカード所持者が利用可能）: マイナポータルから振込先口座を入力した上で、振込先口座の確認書類をアップロードし、電子申請（電子署名により本人確認を実施し、本人確認書類は不要）